帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎関口美恵子育て支援課長補佐 平成31年４月に整備した子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期の相談体制の充実を図り、安心して子供を産み育てることができる環境をつくることを目的としております。
◎関口美恵子育て支援課長補佐 平成31年４月に整備した子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期の相談体制の充実を図り、安心して子供を産み育てることができる環境をつくることを目的としております。
◎梶穂健康推進課長補佐 保健所が公表しております十勝地域保健情報年報では平成28年が最新のものとなりますけれども、それによりますと、アルコール依存が63件、薬物依存５件、ギャンブル依存２件の相談件数となっております。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税が増額となった主な要因につきましては、当初予算計上時に、令和３年１０月に北海道から提示された譲与予定額を参照しており、その際、私有林人工林面積は令和２年農林業センサス、林業就業者数及び人口は平成２７年国勢調査での結果により算出されたものであります。
◎山本学校教育部学校保健課主幹 給食室の冷房設備の整備状況でございますが、平成１０年度から順次整備を進めており、給食室のある４７校のうち、令和３年度末までに４１校が設置済みとなっております。残る未設置の学校に対しましても、今回の補正を含め、順次整備しようと考えております。 ◆佐藤委員 平成１０年以降は、逐次、冷房装置を整備しているということですが、相当年数が経過していますよね。
27 ◯建築住宅課長（松井政人君） まず１点目の、提案者が今回１社だということで、それで、今まで柳町団地の公営住宅が平成３０年度から令和３年度の３年間にわたってやっておりますけれども、柳町団地の買取住宅の件でも提案者は１社でございました。
平成１０年に先駆けてつくられた、石狩市個人情報保護条例の第１条、目的にはこう高らかにうたわれています。 個人情報を保護することが個人の尊厳の維持を図るために必要不可欠であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の基本的人権を擁護することを目的とする。
◎総務部長（和田英邦） まず、昇給抑制の実施経過につきましては、平成２３年度から平成２５年度までの３年間の定期昇給における抑制号給数は、各年度において管理職は１号給、管理職以外は２号給としておりましたが、平成２４年度及び平成２５年度におきましては、若年層に配慮し、職務の級が１級、２級の職員を１号給としていたところでございます。
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法人かがやきの設立に係る申請から認可までに至る期間につきましては、平成２４年１１月から数回にわたり事前協議、相談を行った上で、平成２５年２月２７日に設立認可申請があり、同年３月１１日に設立認可しております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 平成２５年の２月２７日に設立認可申請があって、３月１１日に認可がされたと。
帯広市における高等教育充実の取組みとしては、平成３年に帯広市高等教育整備基金を設置し、新しい高等教育機関の整備を推進してきました。 平成23年以降は、段階的に整備を進めるという考え方の下、取組みを進めてきましたが、18歳人口の減少により、新規整備は厳しい状況であります。
次に、４点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金
また、経済関連の指標として、買物公園エリアが該当する中央地区及び大成地区に関して申し上げますと、昭和５３年の事業所数と従業者数は５千２９６事業所、５万２千９９４人から、平成２８年には２千７０３事業所、２万６千５５２人となり、小売業販売額につきましては、昭和５４年の数値となりますが、１千１０４億７００万円から、平成２８年には４６４億９千３００万円となり、減少しているところでございます。
最後に、４点目の公契約条例を制定する考えについてでありますが、公契約条例は、自治体が発注する工事や委託業務の受注者に対し、その契約に従事する全ての労働者の賃金について、一定水準以上の支払いを独自に義務付けるものであり、平成２１年９月に千葉県野田市で初めて制定されました。
このため、平成２７年度から令和元年度までの５年続けて決算において財政調整基金を取り崩すこととなり、基金残高も、平成２６年度末の６４億１千万円をピークに令和元年度末では３７億７千万円まで減少していることから、厳しい財政運営が続いているものと認識しております。
また、川西地区では、平成28年の台風により川西浄水場の取水先となっております戸蔦別川の濁度が上昇したため浄水機能が停止し断水したことがあるなど、災害時の水道水の安定供給にも課題がある状況となっております。
北海道で定めている助成範囲のほか、平成30年８月診療分から一部その範囲を拡大し、独自助成を実施しております。 次に、年齢拡大の検討についてでありますが、現在は中学生まで対象として実施しておりますが、助成範囲の拡大も含め、今後検討の必要性があると認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。
次に、館山町に残るごみ焼却場の解体計画についてのうち、現時点でのごみ焼却施設の位置づけについてでありますが、西いぶり広域連合の中間処理施設が稼働したことにより平成14年12月に停止をしております。 次に、ごみ焼却施設の解体計画についてでありますが、解体費用は高額になると見込まれ、充当する財源もないことから、現時点では解体の計画はありません。
本市では、若年層への年金制度の周知の重要性は認識しているところであり、平成２６年度より、本市からお声がけをいたしまして、市内の藤女子大学、石狩南高校、石狩翔陽高校において、札幌北年金事務所主催の年金セミナーを実施しております。ここ数年は、新型コロナ感染症の影響を受け実施に至っておりませんが、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
昭和56年の水害を目の当たりにした市民にとって、安心のできる施設が完成したのでありますが、一方、平成24年頃からは、その最上段の土地利用について市議会でも議論がされてきました。先輩議員も私もその利活用について何度も質問してきているわけでありますが、一向に進む気配がありません。
発作を抑える座薬は、平成２８年から、一定条件の元、学校現場でも使えるようになりましたが、発作が持続したり、短時間で反復する重責状態に対しては、医療機関外で使える治療薬の開発が望まれていました。